平成２２年１１月末｢日本国内投資促進プログラム｣において、｢企業立地促進総合プラン｣を策定しました。
企業は、立地地域の選定に当たって、交通インフラはもちろん、自治体の優遇措置・協力体制等を重視しています。さらに事業活動のグローバル化に伴い、海外への立地も視野に入れ、様々な角度から慎重に比較検討している一方、立地決定から工場等の操業開始までの期間が短くなってきています。そのため地方自治体では、企業立地に必要な申請や届出といった企業側の負担を軽減し、迅速に対応することが、企業立地の成功を左右する大きな要因となっています。
また、企業立地が好調な自治体では、受け皿となる工業団地の開発が急務となっています。しかしながら各種規制や許認可手続に相当な時間を必要とし、思うように進んでいないのが現状であり、地域への企業立地を阻害する一因になっています。 こうした問題に直面している自治体や事業者に対して、円滑な企業立地を支援するため、総合的な企業立地支援窓口として設けられたのが、この「工場立地相談窓口」です。
この窓口は、企業立地促進法に基づいて平成１９年に開設された｢企業立地支援センター｣の業務を引き継ぐ形となっています。

近年、中国等新興国の急成長に伴い、我が国のアジア域内における投資環境としての魅力は相対的に低下しております。このような状況にかんがみ、アジアの成長を日本の成長に確実に結実させるため、グローバル企業のアジア統括拠点･研究開発拠点の誘致を国内へ積極的に行う必要があります。
企業のグローバル展開が進展し、地域経済が国際的な大競争にさらされる中、地域がそれぞれの強みを認識し、魅力的な産業立地環境を整備することで、地域における雇用創出や地域間格差是正、我が国産業の競争力の強化を図ることが必要となっています。 工場立地相談窓口は、全国ブロック別に企業立地に関する知見やノウハウを有する専門家を配置し、企業立地情報・手続き等に関するワンストップサービスを提供する総合的な企業立地支援の窓口として設けられ、自治体や事業者の相談への対応や、関係行政機関との調整・連絡会議開催等を行うことで、都道府県又は市町村等が有する企業立地に関する計画等に対する取り組み等を支援し、迅速できめ細かい企業立地を支援することを目的としています。

工場立地相談窓口は、全国10地域ブロック(北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄)の出張所と東京の事務局により構成されます。工場立地相談窓口では、企業立地に関する専門家を配置し、自治体の企業立地促進の取り組み、事業者の円滑な立地促進等をワンストップで支援します。

＜工場立地相談窓口の主な業務＞

工場立地相談窓口は、以下の業務を行う等により、円滑な企業立地をサポートします。

1. 自治体、事業者等からの企業立地に関する規制、手続等に関して相談受付、助言等
2. 企業立地の計画について、助言・フォローアップ等
3. 企業立地に関する調査・分析・情報収集等
4. 企業立地計画の取りまとめ等
5. 企業立地支援施策の事例紹介、地域の取組等紹介

工場立地相談窓口の活動は、企業立地に関する有効な情報として取りまとめ、今後の企業立地促進施策に活かしていきます。自治体や事業者の方々におかれましては、ぜひこの工場立地相談窓口を積極的にご活用くださいますようお願い致します。

工場立地相談窓口の所在地はこちらをご覧ください。

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