法に基づき各地域が策定する基本計画は、いわば企業立地マニフェストであり、
企業立地支援のための地域の取り組みを宣言するものです。地域の強みや特性
を認識し、当該地域にふさわしい企業の集積を図るための企業立地マニフェスト
を作成する必要があります。
市町村と都道府県が、地域の経済界などと連携して協議会を設置し、基本計画を策定するために必要な人件費、旅費などの事務局経費、調査分析費用などを補助。
補助対象事業者：地域産業活性化協議会の事務局。補助率：2/3
インフラや人材確保は企業にとっての生命線です。企業の声に耳を傾け、ニーズを十分くみ取って事業環境の整備を進める必要があります。企業は、立地補助金や税よりも、企業の目線での行政サービスを求めています。
企業誘致などの専門家を活用した情報発信や、個別の誘致活動などに必要な専門家謝金、旅費などの経費を補助。
補助対象事業者：地域産業活性化協議会の事務局。補助率：2/3
誘致対象産業のニーズを踏まえ、新規立地につながる地域の人材養成、セミナーなどのプログラム作成費、研修費用などを補助。
補助対象事業者：地域産業活性化協議会の事務局。定額補助（10/10）。
共同利用の貸工場、貸事業場、人材育成施設、物流施設などを整備する事業者へ補助。
補助対象事業者：公益法人、独立行政法人、第三セクターなど。補助率：1/2
電源地域産業資源機能強化事業等補助金
電源地域において、研究開発施設、貸工場、研究機器などを整備する事業を補助。
補助対象事業者：地方公共団体、公益法人、第三セクターなど。補助率：1/2
同意企業立地重点促進区域内の農用地に工場などの整備を行う場合には、農地法などによる処分について迅速に行うよう配慮される。
立地企業に対しても企業の目線に立って適切な行政サービスを展開する必要があります。
法に基づく承認を受けた事業計画に沿って新規立地を行った企業が、新規採用した社員などを研修する場合の研修費用などを補助。
補助対象事業者：地域産業活性化協議会の事務局。補助率：2/3
技術開発支援（地域コンソなど）
大学などの技術シーズを活用した産学官共同研究体制（コンソーシアム）などによる研究開発を支援。
企業立地相談窓口
関係6省連携の下、全国ブロック別に企業立地情報・手続きなどに関するワンストップ・サービスを提供する総合窓口を設置。専門家による助言・相談が受けられる。
政府一体となって円滑な企業立地促進に取り組んでいます。
- ■広域的地域活性化法に基づく施策
- 広域的地域活性化基盤整備計画を作成した都道府県は、企業立地促進に必要なインフラ整備を一体的に実施しようとする場合、国土交通省の交付金制度などの活用が可能。
- ■地域雇用開発促進法に基づく施策
- 市町村が作成した地域雇用創造計画（都道府県が協議し、国が同意）に位置づけられた、地域の協議会が提案する雇用創出、能力開発など事業に対し、厚生労働省が最大3年間委託費を支給。
- ■地方交付税に関する特別措置
- ①普通交付税の課税免除等に対する減収補てん措置
固定資産税、不動産取得税を課税免除等した自治体に対し、減収分を普通交付税で補てん。
②企業立地促進のための経費に対する特別交付税措置
企業立地に伴う地方税収の一部について、企業立地支援のための財政需要として特別交付税を交付。
- ■文部科学省施策との連携
- 文部科学省が実施するクラフトマン21及び現代ＧＰ事業と地域産業活性化協議会の行う人材育成事業とを連携して実施。
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